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アメリカ軍の実弾射撃演習場となっている鳥島射撃場などの返還を求め、久米島町長らが６日、仲井真知事に協力を要請しました。
平良朝幸久米島町長らは、鳥島射撃場近海での戦闘機墜落事故や劣化ウラン弾の誤射が、かねてから町民や漁業関係者に大きな不安を与えているとして、久米島射爆撃場近海も含めた返還に向け県の協力を求めました。
要請に対し仲井真知事は「時間がかかることだが協力したい」と返還に向け協調する姿勢を示しました。
平良町長は「我々にとって、あの島が返還されれば、漁業にしても相当の経済効果が上がると判断しています」と話しています。
一方、６日の定例会見でメア在沖アメリカ総領事は個人的な見解と前置きした上で「あちらこちから返還の要請に対応するより、合意された具体的な負担軽減になる返還計画を実行する方がいいと思う」と射爆場の返還に否定的な見解を示しました。そして、アメリカ政府は日米両政府ですでに合意された米軍再編計画以外では交渉のテーブルにつかないと重ねて強調しました。