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名護市のサトウキビ畑にアメリカ軍所属のセスナ機が墜落した事故から31日で１週間。アメリカ軍は31日午後から、機体に乗っていたパイロット以外の３人の事情聴取に応じています。
2004年の沖国大ヘリ墜落事故と同様、民間地域で起きた今回のセスナ機墜落事故。2004年と違うのは、県警が機体を前に現場検証できたことと、アメリカ軍が乗員の事情聴取に応じたことです。
しかし、これらは、アメリカ軍の同意を得て実現したもので、同意するかどうかの裁量は軍側の一存に委ねられているという地位協定上の問題は2004年となんら変わっていません。
実際、アメリカ軍は事故機の差し押さえを拒否する態度は崩しておらず、航空危険行為処罰法違反での立件を目指す県警の捜査に支障が出ています。
また、31日で事故から１週間たった現場は、事故機の破片が横たわる無残な姿のままです。「消火剤をまかれているということで（土壌調査の）結果次第で土を入れ替えするかしないか」と畑の耕作主は苛立ちを隠しません。
不平等な地位協定に守られ、軍用機でもない機体の検証に応じないアメリカ軍。県警が捜査の主導権を取り戻せるのか先行きは不透明です。