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仲井真知事は発生から１週間が経つアメリカ軍セスナ機の墜落事故について「アメリカ軍が地位協定を盾に県警の捜査権に制約を加えるのはおかしい」と語りました。これは仲井真知事が31日に開かれた定例記者会見の中で述べたものです。
仲井真知事は「日米地位協定を盾にして（県警の捜査に）制約を加えるのは全くおかしな話」と述べました。また知事は県警が求めていたセスナ機のパイロットの事情聴取をアメリカ軍が認めたことは「軍もそれなりに協力している」と述べましたが、日米地位協定によって支障が出ている県警の捜査権や裁判権については見直しをすべきと明言しました。
その上で11月議会で地位協定の見直しを求める訪米について予算を縮小した形で認めてもらい、年明けにも直接、アメリカ政府や関係機関に要請したい考えを示しました。