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24日に名護市で起きたアメリカ軍のセスナ機墜落事故で、県警は29日の夜にパイロットから事情を聴取。また、国土交通省に求めていた飛行計画書の提出もようやく受けることになり、本格的に調べを進めます。
県警の事情聴取は、パイロットが入院している海軍病院で昨夜行われ、29日午後６時から捜査員が事故当時の状況などについて話を聞き、午後11時過ぎに終了しました。
県警では、航空危険行為処罰法違反での立件を視野に捜査していていますが、残り３人の乗組員の事情聴取については、未だ軍からの回答は得られていないということです。
一方、この事故を巡って国土交通省航空局は、事故を起こしたセスナ機の飛行計画書を近く県警に提出する方針を明らかにしました。
飛行計画書は飛行経路や燃料補給の詳細を飛行前に提出するもので、県警では事故の捜査に不可欠として、事故直後から国に提出を求めていました。
これを受け国交省では、計画書の提出によってアメリカ軍の運用に不都合が生じるなど、日米地位協定に抵触することを懸念し、県警に回答していませんでしたが、外務省と調整をした結果、近く提出する方針を30日に固めました。
アメリカ軍が日本の民間地域で起こした事故にもかかわらず、アメリカ側の顔色を伺いながらの異様な状況が浮き彫りとなっています。