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24日に発生した米軍セスナ機墜落事故を受けて、アメリカ軍の航空機事故などに対応する沖縄危機管理官が仲井真知事と面談し、管理官は事故の対応について「アメリカ軍と十分に連携が取れている」と述べました。
知事と面談したのは８月に３代目として就任した内閣官房の迫田裕治沖縄危機管理官です。面談で仲井真知事は、「県民は、アメリカ軍が十分に県警の捜査に協力しているかに一番関心がある」と述べました。これに対し迫田危機管理官は、「アメリカ軍とはこれまでにも何度も事故を想定した訓練を行っていて、普段から密に連絡を取り合っている」と答え、アメリカ側とは協力体制ができていることを強調しました。
そして面談後、県警が求めた機体の押収をアメリカ軍が拒否した問題について記者団に問われた管理官は、「事故の経緯を振り返って問題点を検証したい」と述べるにとどまりました。