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24日に名護市で起きたアメリカ軍セスナの墜落事故で、名護市議会は27日に緊急の特別委員会を開き、現場を視察しました。27日午前、墜落現場のサトウキビ畑を視察した名護市議会・軍事基地等対策特別委員会の委員らは、まだ焦げた匂いが漂う現場で、延焼のあとが生々しく残る畑の様子を確かめ、畑の耕作主から当時の様子を聞いていました。
耕作主は、「機材撤去のためにサトウキビが伐採され、消火剤をまかれたため、畑の再生は難しい」と話し、委員はその証言を熱心に聞いていました。視察した渡具知武宏委員長は取材に対し、「現場封鎖や機体撤去など、普天間の（米軍ヘリ墜落）事故となんらかわらない」と怒りをあらわにしていました。
委員会では27日中に、事故に対する抗議決議と意見書を作成し、本会議に提案する予定です。
日米地位協定が壁 県議会で県警
アメリカ軍セスナ機墜落事故を受けて県議会は27日午前、米軍基地関係特別委員会を召集し、県警が捜査状況を報告しました。委員会で県警の日高刑事部長は、米軍側に事故機の差し押さえを求めたが、拒否されていることを報告。日米地位協定で米軍側の合意が必要と定められていることがネックになっていると述べました。
また、今回の事故は公務外の事故の可能性が高いと見て捜査していることを明らかにし、今後も米軍側と交渉しながら捜査していきたいと述べました。これに対し玉城義和議員は、「公務中の場合と公務外の場合とでは損害賠償を訴える相手などに違いがある」と指摘し、あいまいにしないよう強い態度で米軍側と交渉し、徹底的に事実を解明するよう求めました。