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沖縄総合事務局の統廃合を検討している内閣府の地方分権改革推進委員会の委員が９日に沖縄を訪れ、総合事務局のあり方について局長や職員から意見を聴取しました。
９日午後、沖縄総合事務局を訪れた委員６人は、福井武弘局長から沖縄の現状と総合事務局の役割について説明を受け、その後職員からヒアリングを行いました。
この中で福井局長は、沖縄振興計画で観光産業やIT関連産業が伸びている実績や、全国一低い県民所得に全国２倍の失業率の改善などに県と連携して対応していると説明。さらに、過重な基地負担や跡地利用など、国の責任で解決すべき課題が残っていて「沖縄の自立発展に向け、総合事務局が果たす役割はまだある」と統廃合に疑問を投げかけました。
これに対し委員からは「地域の戦略を立てることが地方分権につながるがその戦略が見えない」などと厳しい意見が多く出されました。
一行は、あす仲井真知事と意見交換をする予定です。