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糸満市の航空自衛隊与座分屯基地に、弾道ミサイル警戒レーダーが建設されることが26日の県議会で取り上げられましたが、県は反対する理由はないと述べました。
県議会代表質問最終日では、共産党の玉城ノブ子議員が弾道ミサイル警戒レーダー建設問題を取り上げました。このレーダーは青森、新潟、鹿児島と沖縄の４か所に建設される最新鋭のレーダーで、玉城議員はアメリカ軍と一体となった自衛隊の強化であり、知事は建設に反対を表明すべきだと県の見解を質しました。
これに対して上原昭知事公室長は、来年度に着工、2023年度末に整備完了予定だと説明した上で「現在進められているミサイル防衛システムは、日本の防衛力の一環として整備されるものと理解しており、反対する理由はないものと考えている」と答えました。
沖縄での自衛隊の機能強化は、今後、県民の反発も予想されます。