※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は認可外保育園の支援対策事業として、３年間で10億円の基金を創設し、待機児童の解消を目指すことを明らかにしました。これは26日開かれた県議会の代表質問で公明県民会議の前島明男議員が、待機児童の解消対策を質したのに対し、仲井真知事が答えたものです。
仲井真知事は、沖縄特別振興対策調整費を活用し、国が９億円、県が１億円を拠出して、2008年度から向こう３年間で10億円の基金を創設。その基金で待機児童の実態調査や保育内容の向上に向けた研修会を実施するとともに、市町村が認可することを決めた認可外保育施設の運営費や施設整備費を助成します。
県はこれで無認可施設の認可を進める方針です。