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県議会９月定例会が９月17日に開会し、アメリカ軍の原子力潜水艦から放射性物質が漏れた事故に対する抗議決議を全会一致で可決しました。県議会９月定例会は冒頭で仲井真知事が、原油高騰対策費およそ５億9000万円を盛り込んだ31億4500万円あまりの一般会計補正予算案を提案しました。
この後アメリカ海軍の原子力潜水艦が起こした放射性物質を含む水が漏れ出す事故に対する意見書と抗議決議が提案されました。
米軍基地関係特別委員会の渡嘉敷喜代子委員長は、「放射能汚染という目に見えない脅威にさらされる不安を持つとともに、原子力潜水艦の寄港地としての基地機能の強化と沖縄近海での米軍の活動に対して強い懸念を覚えている」と述べました。そして、「今後、原子力潜水艦は安全性が確認されない限り寄港させないこと」などを盛り込んだ意見書と抗議決議が、全会一致で可決されました。