※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
原油価格高騰の影響を受ける中小企業や農林水産漁業の支援対策として、県は5億9000万円余りを盛り込んだ補正予算を県議会9月定例会に提案します。
県財政課の9月10日の発表によりますと、原油価格高騰への対策費は、中小企業が5億4400万円、農林水産業が4640万円となっています。このうち中小企業対策としては、資金の融資限度額を300万円に設定し、融資期間を7年間とする措置です。
また農林水産業は、電照ギク栽培の蛍光ランプ導入経費の補助や、畜産業の飼料購入資金の補助、さらに漁業者が行う船底清掃経費の補助などとなっています。