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沖縄返還の際、外務省とアメリカ政府が交わしたとされる「沖縄返還密約」について、ジャーナリストや大学教授たちが２日、この密約に関する当時の行政文書の情報公開請求を行いました。
公開を求めたのは、沖縄返還直前に当時の大蔵省財務官とアメリカの財務省が、基地の移転費用などで「２億ドルを日本が肩代わりする」と秘密裏に合意した議事録など３通で、請求者には63人のジャーナリストや大学教授らが名を連ねました。
これらの文書はアメリカの公文書館で既に確認されていて、沖縄の基地負担を固定化した密約の裏づけとなるものですが、日本政府は存在を認めていません。
請求後に記者会見を開いたジャーナリストたちは「アメリカでは公文書となっているのに、日本では公然と存在を否定するのはおかしい」と政府を批判し、公開されない場合は国に対する行政訴訟も検討するとしています。