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県民生活に大きな打撃を与えている原油高騰による経済危機を打開してほしいと、経済団体が９月１日、県などに要請行動を展開しました。県内の経済団体は８月29日に原油高騰による経済危機を突破しようと決起大会を開き、国や県の補填措置などを求める決議を採択しました。
この決議を携えて１日、県庁に仲井真知事を訪ねた経済団体会議の知念栄治議長は、「原油高騰に端を発した経済危機は深刻な状況にあり、自助努力ではどうにもならない限界に来ている」と訴えました。
また、タクシーやトラック業界、県漁連の代表らは、燃料代が倍以上になり廃業や倒産が相次いでいる窮状を訴え、国や県の支援策を要請しました。これに対し仲井真知事は、９月補正予算で措置するほか、政府に実情を訴えて対応したいと理解を示しました。