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原油高騰が県民生活を直撃しているとして、31の経済団体が29日に那覇市で決起集会を開き、国や県に早急の対策を求めました。
決起集会には31の経済団体、およそ4400人が参加し、主催者を代表して県経営者協会の知念栄治会長が「厳しい現状に直面していますが、打開するために頑張りましょう」と述べました。
このあと各団体からは逼迫した現状が報告され、燃料価格の高騰に対する補填措置や支援策、また税制や金融の特別措置などを求める大会決議を採択しました。
集会に参加した運送業の男性は取材に対し「この調子では到底乗り越えられない」と訴え、バスガイドの女性は「お客さんに対しても、給料にも影響する」と訴えていました。
決議文は週明けの９月１日に、沖縄総合事務局と県に提出されます。