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県の出先機関、宮古支庁と八重山支庁を廃止し、組織改編を目指す県は28日、宮古島市で住民説明会を開きましたが、住民からは存続を求める意見が相次ぎました。
県宮古支庁で開かれた住民説明会で総務部の担当者は、宮古、八重山の2つの支庁にある総務観光振興課や土木建築課、農林水産整備課、福祉保健所などの出先機関を本庁の関係部局と直結させる改編案を来月の県議会に提案する方針を示しました。
改編理由として県は、地方分権の流れの中で簡素で効率的な組織を構築することで、より良い住民サービスが提供できるとしています。しかし参加した住民らは支庁の廃止は先島を切り捨てるものだと強く反発しました。
支庁の廃止案は去年、住民の反発で提案を見送った経緯があり、今回の県の姿勢にも反発はさらに高まりそうです。