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県内では労働災害が増える傾向にあることから沖縄労働局は、各業界に対し28日緊急に、防止対策の徹底を要請しました。
ことし７月末現在、県内で労働災害で亡くなった人が２人、またけがで4日以上休業した人は444人と、去年の同じ時期より30人も増えています。また８月11日には、那覇市建設現場で、作業員の男性が転落して亡くなる事故があり労働災害は増加傾向にあります。
このため沖縄労働局では、12の業界団体を呼び労働者の作業の危険性を事前に把握するリスクアセスメントの導入、働く人の安全や衛生面に関する教育の徹底を要請しました。要請を受けた代表者らは、指導や周知徹底を図ることを確認していました。