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公共工事に絡む談合事件で、県から損害賠償の支払いを求められている建設会社94社が損害賠償金の根拠が不明瞭だとして22日、那覇簡易裁判所に民事調停の申立を行ないました。
この問題は2002年から2005年にかけて、県発注の公共工事に絡み、談合を行っていたとして、県が建設会社191社に対し、総額109億円あまりの損害賠償を求めているものです。
那覇簡易裁判所に調停申立を行ったのは、この191社のうちの94社です。94社は、このままだと業者の多くが倒産に追い込まれてしまうと危機感を抱いていて、損害賠償金の算定根拠の確認や支払方法について調停を求めています。
業者が加盟する県建築業協会は「自ら招いた行為で処罰は当然受けなければならないが、賠償請求内容があまりにも負担が大きく、調停による解決策を期待したい」と話しています。