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嘉手納基地の土地の一部を所有する一坪反戦地主のメンバーが18日に沖縄防衛局を訪れ、軍用地の強制使用に反対する100通あまりの意見書を提出しました。これは政府が2010年の12月に使用期限が切れる嘉手納基地の土地の強制使用手続きを開始したことを受けたものです。
沖縄防衛局を訪れたのは、嘉手納基地の土地の軍事利用に反対する一坪反戦地主2600人の代表で「自分の土地を戦争のために使わないでほしい」と訴えました。そして土地の強制使用に反対する意見書110通を提出しましたが、防衛局の担当者は日米安保のために嘉手納基地の土地の提供は必要という立場は崩さず、粛々と手続きを進める考えを示しました。
また18日は県議会軍特委のメンバーがキャンプシュワブを視察し、渡嘉敷委員長は現在基地の中で進んでいる新しい兵舎の建設工事によって海に赤土が流出する懸念を示しました。