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名護市辺野古に計画されている新基地建設に対して、市民団体が１日、計画の白紙撤回を求めて沖縄防衛局に要請を行いました。
要請したのはヘリ基地建設反対協議会のメンバーらで、７月18日に県議会で辺野古への新基地建設に反対する決議が採択されたことは県民世論を正しく反映しているとして、現在行われている環境現況調査を中止し、計画を白紙撤回するべきだと訴えました。
これに対して沖縄防衛局基地対策室の安里室長は「県議会で決議されたことは重く受け止めているが、普天間基地の早期返還を実現するため、辺野古での建設を進めるという政府の方針は変わっていない」と回答しました。
一方、普天間基地を抱える宜野湾市の市議会のメンバーは、沖縄防衛局に普天間基地の早期返還を求める要請を行いました。伊波廣助議長ら市議会議員９人は、７月30日に全会一致で可決した基地の早期返還を求める意見書を手渡しました。
これに対し沖縄防衛局の赤瀬企画部長は、抜本的には代替施設に早期に移設することで、解決していきたいと回答しました。