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名護市辺野古への新基地建設に反対する決議を行った県議会は、日米両政府に基地建設を断念するよう要請するため、29日に東京入りしました。要請団は、県議会５つの野党会派の代表５人です。
出発を前に那覇空港で、新里米吉団長は「県民の圧倒的多数の支持を得た決議であると、意見書であるということを強く訴えたい」と述べました。
そして正午前にアメリカ大使館を訪ねた要請団は、県議会の決議分を手渡して、基地建設計画を中止するよう訴えました。
新里団長らによると、対応したグリーン安全保障政策課長は「代わりの施設を建設して普天間を返還し、同時に海兵隊をグアムに移転、そして嘉手納基地以南の土地を返還する」というパッケージ論を繰り返したため、新里団長は「一部返すから沖縄に基地を造らせろと、これで基地負担の軽減をしているんだということでは、私たちは納得しない」と伝えたということです。
要請団は31日まで、衆参両院や官邸、外務省、防衛省などを訪れて要請します。