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高齢者虐待をなくそうと専門的な知識やノウハウを持った弁護士などを市町村に派遣するための契約が県社会福祉協議会と専門家の間で交わされました。これはおととし施行された高齢者虐待防止法に基づく事業の一環です。
高齢者虐待の相談窓口となっている市町村に対し緊急性があり解決が困難なケースの場合弁護士や福祉士を派遣、専門的な知識やノウハウなどの助言をうけるもので、県社会福祉協議会と弁護士会、福祉士会が派遣要請の契約を締結しました。
県社会福祉協議会の新垣雄久会長は「表には出ずらい問題だが適切な対応が家庭の幸せにつながれば」と話しています。