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燃料価格の高騰を受け、県内のトラック業界が28日、県に緊急の支援策を講じるよう求めました。
要請を行ったのは県トラック協会の代表らで、多良間朝時会長は、燃料の軽油の価格が３年前に比べておよそ２倍に値上がりし、業界内部のコスト削減策は限界に達していると訴えました。
これを受けて安里副知事は、県としても国と連絡をとりながら、対応策を考えていきたいと答えました。
また協会では、燃料費を通常の運送費とは別建てで請求する燃料サーチャージ制の導入が沖縄は遅れていることも業者に負担をかけていると訴えました。
要請後、取材に対し多良間会長は「年間60億円近い負担増を強いられているというのが実態で、おりからの燃料高騰ということもあり、廃業する事業者も今年度になって増えつつある」と、窮状を話していました。