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歯止めがかからない原油価格の高騰による生産業やサービス業などへの影響を抑えようと、25日、県が初めての対策会議を開きました
第１回の連絡会議には安里副知事をはじめ、庁内の各部長が出席しました。
この中で、中小企業や農林水産業、交通産業などが原油価格の値上がりで深刻な影響を受けている現状とその対策が報告され、各産業とも燃料代の高騰をすぐに価格に転嫁出来ず、経営を切り詰めている厳しい状況が浮き彫りとなりました。
この現状を受けて、県では助成金や免税措置など25の対策事業を講じているが、まだ周知不足な面もあるとして、事業が紹介されているホームページを見て相談してほしいと話しています。
一方、県議会経済労働委員会のメンバーは、漁業での実態を把握しようと県漁連を視察しました。
議員に対して、県漁連の下地敏彦会長は「先週もまた（燃料用の）油が上がった。平成15年の価格に比べると３倍」と説明しました。そして、水産庁が進めている省エネ操業の支援基金は実効性が薄いと述べ、より効果的な補助を求めました。
これを受けて議員は「どうすれば採算が取れるかを示してもらえれば支援策を検討しやすい」と、より具体的な提案を要望していました。