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７月27日にアメリカを訪れる宜野湾市の伊波洋一市長が23日に県庁を訪ね、普天間基地の騒音被害の苦情が年々増加しているとして、一日も早い返還に向けた取り組みをあらためて要請しました。
上原昭知事公室長を訪ねた伊波市長は、普天間基地の騒音に対する市民からの苦情が2005年に109件、2006年に160件、そして去年の2007年には195件と、年々増加していると説明しました。
その上で、アメリカ本国では厳格に禁止されている基地周辺の住宅地上空の飛行が、普天間基地周辺では3600人が住む住宅地の上空を飛行する独自のルートが設定されている資料を示し、普天間基地の一日も早い閉鎖返還を要請しました。
要請後、取材に対して伊波市長は「住民の知らないままに米軍はマスタープランを作って普天間飛行場を整備してきたことが明らかになっている。日本政府も手を貸しながら普天間飛行場を造ってきている。そのことを是非問う」と話していました。
伊波市長は７月27日から８月１日までの日程でハワイを訪問し、太平洋司令官などに普天間基地の実情を訴えることにしています。