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有村産業が７月12日に破産したことを受け、全日本海員組合の代表が、離島航路を継続できる船会社が経営を引き継げるよう県の協力を求めました
有村産業は、乗客の減少や燃料価格の高騰などの影響を受けて破産が決定。従業員は退職金問題が解決しないまま全て解雇される予定で、現在、乗組員が会社が保有する船に乗り、海上ストライキを続けています。
会見した全日本海員組合の藤沢洋二組合長は、那覇地裁が船の競売を開始したことを説明し、沖縄の事情をよく知る船会社が船を購入し、離島航路を継続するよう県の働きかけを求めました。
全日本海員組合藤沢洋二組合長は「離島の島民の生活を維持するためにも県の情勢をわかる海運会社が３隻の船を落札する必要性は大きい」と訴え、落札した業者が有村の従業員を再雇用することが一番理想的だと話しています。