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県議会は18日最終本会議を迎え、名護市辺野古への新基地建設に反対する決議案や後期高齢者医療制度の意見書案などが可決され閉会しました。多くの傍聴者が訪れた６月定例会最終本会議。最も注目された野党６会派が提出した新基地建設に反対する決議案と意見書案は過半数を占める野党の賛成多数で可決されました。
一方、午前中には最近の原油価格の高騰を受け、農業や漁業従事者に対する燃料費の支援措置などを国に求める決議と意見書が可決されました。議会ではその後後期高齢者医療制度に関する激しい論戦が繰り広げられ、この問題でも野党が提出した制度廃止を求める意見書が可決されました。
与野党逆転の影響が如実に反映された定例会最終日。今後は、それぞれの決議案が今後の県政運営にどう影響するかが注目されます。