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普天間基地での夜間や早朝の飛行差し止めなどを周辺住民たちが求めている普天間爆音訴訟で、原告の住民たちは一審判決を不服として８日、控訴しました。
普天間爆音訴訟で那覇地裁沖縄支部は６月26日の一審判決で、原告全員の居住区で騒音の違法性を認め、国に１億４千万円あまりの損害賠償の支払いを命じました。しかし、住民たちが最も強く求める夜間・早朝の飛行差し止めのほか、騒音測定の請求も退けられ、違法性を認めた騒音そのものを差し止めないという矛盾した状態が続いています。
このため原告側は、１審判決時の原告392人全員が改めて夜間・早朝の飛行差し止めなどを求め、８日に控訴しました。
また、原告はヘリ独特の低周波騒音による健康被害の認定なども引きつづき訴えています。