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県議会一般質問が７日から始まりアメリカ軍が、基地に乗り入れするタクシーから営業料金として年間１億5000万円余りを徴収している事について県の対応を質しました。社民護憲の仲村未央議員が質問しました。
この中で上原知事公室長は2006年の入札で、営業料の１か月の総額は1280万円に上ると答えました。また契約車両台数は208台で、年間総額は１億5400万円に達すると述べこのアメリカ軍が徴集する営業料は日米地位協定で非課税となっていることも明らかにしました。
上原知事公室長は、どのような対応ができるか研究したいと答弁しました。