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７月から再開される県立北部病院の産婦人科は、医師数や体制ともにまだ不十分だと、名護市議会のメンバーらが４日、県に意見書を手渡し、依然として続く北部医療現場の窮状を訴えました。
県病院事業局を訪ねた名護市議会と民生委員など14人は「産婦人科は再開されるが、二人の医師がぎりぎりの状態で診療を行うなど、課題は山積している」と厳しい現状を訴えました。
これに対し病院事業局の知念局長は「現在数人の医師と交渉を続けている」と説明。このあと医務国保課ではドクターヘリ事業に関し「本島中部にヘリを一機置くだけでは、北部の救急医療は困難」と意見書を手渡し、北部地域の医療充実を求めました。