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明日７月３日から始まる県議会代表質問を前に、おもろまちの高層マンション建設に反対する周辺住民らが県議会を訪れ、議会での議論を要請しました。２日に県議会の高嶺善伸議長に要請したのは、おもろまち１丁目住環境を考える会のメンバーです。
代表の知念徹治さんは、那覇市が元市役所建設予定地を民間業者に売却するため、周辺住民の意見を聞かずに第２種居住地域から商業地域へと都市計画を変更したと指摘。那覇市が事業の改善についての話し合いに応じないため、県が那覇市に対して住民の意見を反映させる地域再生協議会を設置させるよう働きかけてほしいと要請しました。
要請を受けた高嶺議長は、皆さんの陳情の趣旨を十分議論していきたいと答えました。
一方、那覇市の翁長雄志市長は２日の定例記者会見で、６月におもろちまち１丁目住環境を考える会から要請のあった土地利用について住民と企業、行政が話し合う協議会の設置に「前向きに取り組んでいきたい」述べました。そして設置が必要かどうかについて、住民や企業に対しヒアリング調査を行なうことを明らかにしました。市長はこのヒアリングの様子は公開すると話しています。