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増田寛也総務大臣が２日に仲井真知事と面談し、沖縄の産業育成や雇用の創設などに取り組む考えを示しました。
面談で仲井真知事は「沖縄は元気だといわれるが、経済や財政面でまだまだ厳しい状況にある」として、農林水産業や離島振興、情報通信産業を含めた産業の支援を要請しました。
これに対して増田大臣は、原油高で離島住民や漁業者の生活が逼迫していることに理解を示し、岸田沖縄担当大臣とも話し合って、今後の対策と緊急の対策をまとめたいと答えました。
また道州制問題について、仲井真知事が沖縄は単独州でいきたいという考えを示したのに対し、増田総務大臣も沖縄の自立の観点から理解を示しました。