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燃料価格の高騰を受け県の漁業協同組合は水産物の安定的な供給をはかるため政府の抜本的な対策を求める特別決議をまとめました。20日に開かれた県漁業協同組合連合会の通常総会には県内37の漁協の代表が出席しました。
冒頭で下地敏彦連合会会長は最近の燃料価格の高騰について『漁獲量が減少する中漁をするための経費がかさみ一時休業せざるを得ない漁業関係者も出てきている』と厳しい現状を説明しました。そして異例の特別決議として燃料の高騰に対する抜本的な対策や、水産物の安定的な供給を図るため県内の各漁協に対して必要な補てん措置を政府に求めていくことを決めました。
漁業を取り巻く環境はマグロを中心に需要は拡大している半面、輸入物の影響から価格の低迷が続いていて、総会でも非常に厳しい表情が目立ちました。