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去年６月に施行された改正建築基準法で、建築確認が厳しくなったことで、県内でも新規着工数が減少している問題です。県は手続きをサポートする事前審査制度をさらに延長することを決めました。
これは県建築設計事務所協会など、建築関係の３団体の要望に対して、３日に県が回答したものです。
建築確認手続きにおける「事前審査制度」は、法律の改正により審査段階で訂正できなくなったことを受け、事前に違反項目をチェックする暫定的な措置で、６月19日までとされていました。
これについて県土木建築部建築指導課の志村課長は、建築確認の状況が改善するまでの当分の間、事前審査制度をさらに延長することを伝えました。
県内の建築確認数は徐々に回復していますが、先月の確認数は377件と、去年の同じ月のおよそ８割にとどまっています。