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アメリカ軍基地の存在は経済基盤の弱い今の沖縄には不可欠とする見方をあらためて考え直そうという講演会が31日、那覇市で開かれました。
この講演会は、沖縄経済には基地は不可欠なもので、撤去は難しいことが半ば常識とされていることを覆そうと、県立美術館で開かれたものです。
基調報告を行った名桜大学の平恒次客員教授は「沖縄は本島の20％を占める基地で、国民全体のために国防を担っている反面、経済の発展を犠牲にしている」として、この土地を生産の場に変えていく必要があると強調しました。
これに対し、沖縄国際大学の来間泰男教授から「基地がなくなれば県の経済力低下は避けられない。それでも基地経済からの自立を求めるという覚悟が求められている」という意見が出るなど、活発な議論が展開され、会場を訪れたの人たちも真剣な表情で聞き入っていました。