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アメリカ軍基地内でのパワーハラスメント被害をなくそうと26日被害者らが第三者による監視機関の設置などを求める要望書を防衛局と県に提出しました。要請したのは元上司によるパワハラで精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求める裁判を起こしている安村司さんと衆議院の安次富修議員ら支援者です。
26日午前、沖縄防衛局を訪ね真部朗局長にパワハラ被害をなくすためにも第三者による監視機関を設置するよう要望書を手渡しました。
これに対し真部局長は「相談があれば誠意を持って対応していきたい」と答えたということです。また午後には県庁の仲田秀光観光商工部長と面会し同じ要望書を提出しました。県は、「要請があったことを防衛局に伝え実情を訴える」としています。