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那覇空港を拠点とした人や物の流通を進める研究所の代表が12日県庁を訪れ新しい沖縄のビジネスモデルを提案していきたいと述べました。
県庁を訪れたのは、全日空の沖縄を拠点とた国際貨物基地計画を契機に作られた「沖縄ビジネスハブ委員会」委員のＡＮＡ総合研究所の浜田健一郎社長です。
浜田社長は「那覇空港のハブ機能活用した新しいビジネスモデルを提案させて頂きたい」と述べ仲里全輝副知事は、新たなビジネスモデルに期待を覗かせていました。委員会では、2008年８月までに取りまとめを行い提案したいとしています。