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浦添市でアメリカ軍の化学弾の可能性がある不発弾の処理が、住民への避難指示が無かった事に仲井真知事は疑問だと述べました。これは９日の定例記者会見で仲井真知事が述べたものです。
仲井真知事は、８日から浦添市内で行われている化学弾の可能性がある不発弾処理作業が住民への通知、避難指示もなかったことに対して「どういう内容等によって通知なし、避難なしでおやりになったのか」少し疑義、疑問を感じていたところです」と述べました。
また仲井真知事は、５月15日に沖縄が日本復帰36年を迎えることについて、社会資本の整備は見違えるようになり、古典的な格差論は解消したと思うと述べ、沖縄振興法や振興計画を維持するかしないかを検討していく考えを示しました。