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自治体が抱える様々な問題の解決に向け、県と市町村が話し合う市町村行政連絡会議が25日に那覇市で開かれました。
会議には県の幹部のほか、各市町村から市町村長と議会議長が出席。仲里副知事が１千万人観光客を目指して外国人観光客の誘致を含めた質の高い観光産業を形成することや、アメリカ軍基地の整理縮小を進めることなど、2008年度の県の重点施策を説明しました。
一方、市町村側からは、日米地位協定の抜本的な見直しを求めることや離島医療の充実を図ることなど、県に対して104項目の要望を行いました。
また県町村会会長の宮城嘉手納町長は、事件や事故が相次ぐ中、長年、具体的な進展がなく、地位協定の改正ついて現実的に改正できる仕組を作る必要性を国側にさらに強力に要請するべきだと訴えました。