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タクシー強盗事件に関わったとして書類送検されたアメリカ軍兵長は、４月10日まで基地内で原則自由に行動できる状況だった事がわかりました。
県警は４月２日に少年らの逮捕状を請求した時点で、逃走や証拠隠滅を防ぐため、この兵長の身柄もアメリカ軍当局の監視下に置くよう口頭で要請していました。
しかし軍当局は兵長に対し拘禁する措置は取らず、基地内を自由に行動できる状態だったことが分かりました。
地位協定上、軍人や軍属の身柄監視の手段は軍に任せられているため、逃亡や証拠隠滅の可能性もあり、改めて地位協定の不平等さが浮き彫りになっています。