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建築基準法が改正されたことで県内の建設業界に大きな影響が出ている問題で、県建設業協会は16日、仲井真知事に緩和措置を要請しました。要請したのは県建設業協会の呉屋守将会長です。
去年６月に改正された建築基準法で、建築申請の確認審査や構造計算適合性判定が厳しくなり、一戸建て住宅でも建築確認許可が下りず、倒産する業者が続発している県内の状況を説明。６万5000人余りの署名を提出し、「これ以上、倒産企業を出さないための対応をしてほしい」と要請しました。
これに対して仲井真知事は「何とか平常に戻すよう取り組んでおり、今しばらく待っていただきたい」と理解を求めました。