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日米両政府が普天間基地の全面返還を発表してからあす12日で12年。宜野湾市の伊波市長が11日に会見を開き、危険な現状を放置している政府を非難しました。
日米両政府が普天間基地の全面返還を発表してから12年。宜野湾市の上空では今も当時と何も変わることなくアメリカ軍機が騒音を撒き散らしています。
11日午後に会見を開いた宜野湾市の伊波市長は「真に９万人の宜野湾市民が求めて止まないのは、激しい爆音に起因する市民生活の破壊といつ墜落するか分からない不安と精神的苦痛からの解放です」と訴えました。
また、仲井真知事が11日午前の定例会見で、普天間基地の危険性を早くなくすため、県独自の検討委員会を設置すると発表したことを歓迎し、宜野湾市としても積極的に協力する方針を示しました。
その一方で、普天間の返還は辺野古への新基地建設ではなく、グアムへの訓練の移転で実現させたいとあらためて述べました。