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仲井真知事は９日総理官邸で開かれた普天間移設協議会で2007年に政府が普天間基地の危険性除去策として示したヘリの飛行ルートの変更では不十分との認識を伝えました。９日の普天間移設協議会ではまず町村官房長官が３月、基地建設予定地で環境影響評価の本調査が始まったことに触れ、今後も調査が円滑に進むよう県の協力を求めました。
これに対し仲井真知事は公約である普天間基地の３年目処の閉鎖の向けた協議が進展していないことに苛立ちを示し、2007年に政府が示したヘリの飛行ルートの変更では対策は不十分との見解を伝えました。
仲井真知事は協議会後の会見で『何度も私は選挙の時から言っているが約１年半経ってゼロ回答というのはお互いいかがなものか』と述べました。これに対し、石破防衛大臣や町村官房長官は『今後、技術的に何が可能か検討する』と述べるだけで具体的な解決策は示しませんでした。