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県議会は26日、最終本会議を開き、４月から実施される後期高齢者医療保険制度の財源を確保する財政安定化基金条例を与党の賛成多数で可決しました。
後期高齢者医療保険制度は、今の制度から75歳以上の高齢者を除き、新たな制度を設けて保険料を年金から天引きするものです。実施主体は県内の市町村で作る広域連合で、財政安定化基金条例では保険料の未払い分の補填のため、県は毎年9000万円を拠出します。
これに対し、共産党が反対討論を行いましたが採決の結果、与党の賛成多数で可決されました。
本会議はこのあと2008年度の一般会計予算など予算、条例、意見書の全ての議案を賛成多数で原案通り可決する見通しです。