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様々な問題点が指摘され国会で一般財源化に向けた議論が進む、道路特定財源について、浦添市長らが、街頭キャンペーンを展開し、道路財源の必要性をアピールしました。
街頭活動は、41市町村と県でつくる道路整備を促進するための協議会が実施し職員らおよそ30人が参加しました。浦添市の儀間市長は「県内のインフラはまだまだ少なく、道路は必要だ」と挨拶しました。
県によりますと道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、道路事業費はほぼ半分となります。現在進んでいる那覇空港自動車道や西海岸道路の整備が大幅に遅れるほか、モノレールの延長も難しくなるため、今後も意見広告などで県民に理解を求めていくことにしています。