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談合により県が建設業界に求めている損害賠償金の減免措置について審議していた県議会土木委員会は、減免措置の決議を見送る事を決めました。
土木委員会は建設業界への損害賠償金109億5700万円の請求について、建設業協会から出された減免を求める陳情を審議していました。
自民党は地方自治法に基づき、議会の政治的判断で、県が債権放棄をすることを主張。
これに対し、護憲ネットワークと社大結連合は、債権を放棄しても国庫補助金の70億円は国に返還しなければならず、債権放棄は難しいという考えを示しました。
また公明県民会議は、Ａクラスの業者の減免措置は可能ではないかと意見を述べました。
結局委員会では結論が出ず、今回の議会では決議の見送りを決めました。