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アメリカ軍機の事故などの際の初動対応を話し合う、日米の合同協議会が開かれ、緊急時には多くの通訳を確保することなどを確認しました。
日米の合同協議会は沖縄国際大学でのヘリ墜落事故を受けて設置され、外務省や防衛局、県警など日本側の関係機関から15人が出席しました。冒頭、外務省の今井正沖縄担当大使は「制度の違う日米の機関がどう連携し日本が軍に何を求めるのか確認していきたい」と挨拶しました。
協議会では、去年10月に実施した実働訓練の結果が報告され、緊急時にはできるだけ多く通訳を現場に派遣することや、今後、アメリカ海軍との海上事故を想定した訓練の実施などを決めました。