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県内建設業の廃業・倒産件数は、2005年度から2007年度までの３年間で275社に上っていることが13日、分かりました。
これは13日の県議会予算特別委員会で県土木建築部が明らかにしたものです。答弁した県によりますと2005年度から３年間で建設業の廃業は143社、負債総額1000万円以上の倒産は132社で、合わせて275社が廃業・倒産しています。
この影響で建設業の就業者数は、３年間で9000人も減少し、雇用面でもかなり厳しい状況です。このため県側は、新年度から中長期的な行動計画を策定し、建設産業を総合的かつ計画的に支援すると答弁。しかし、談合問題で多額の損害賠償金の支払いを抱える建設業界からは、早急な支援策を求める声が相次いでいます。