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那覇の特別自由貿易地域に入居する企業の家賃滞納額が9400万円余りに上ることがわかりました。これは12日の県議会予算特別委員会で県が明らかにしたものです。
委員会では共産党の嘉陽宗儀議員が、特別自由貿易地域の入居企業の実態を質しました。これに対し県は、那覇地域の入居企業は16社で、2007年度の家賃収入は１億3100万円あまり。一方、2006年度までの滞納総額は9434万円に上ることを明らかにしました。
また中城湾港地域では家賃の滞納はないとした上で、以前に入居し、撤退、破産した企業４社の家賃滞納額は3642万円で、その額は回収不能となっていると答弁しました。
嘉陽議員は、特別自由貿易地域への企業の誘致をあせる余り、家賃滞納が発生しているとして、入居資格審査の適正化を求めました。