※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
那覇市おもろまちの高層マンション建設問題で、住民らが11日、意見陳述で那覇市の不当性を指摘しました。
この問題は、那覇市が市役所移転の候補地としていたおもろまちの土地を近隣商業地域へと用途変更し、高層マンションなどを計画している県外企業と優先的に売却手続きを進めているものです。
周辺住民らが那覇市監査委員会に対し、2008年１月に住民監査を請求、きょう11日、意見陳述を行いました。
この中で住民側の会の知念徹治代表は、那覇市の一方的な用途地域の変更や市場価格を40億円下回る価格での売却は違法だと指摘しました。
このあと知念代表は取材に対し「行政が市民を無視した開発を進めていけば、悪しき前例になる可能性が高い。監査委員の方が真剣に考えていただいて、那覇市全体の中で議論を進めていければ」と語りました。
監査委員会は３月29日までに結論を出す方針です。