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アメリカ軍基地を抱える全国の自治体でつくる渉外知事会が11日、政府に対し、地位協定の見直しを要請しましたが、政府はあくまで運用面での改善で対応する方針を示しました。
要請は、２月に沖縄で起きた少女暴行事件を受けて、渉外知事会会長の松沢成文・神奈川県知事や仲井真弘多・沖縄県知事が行いました。
要請に対し石破防衛大臣は、あくまでも運用面での改善でアメリカ側と議論し直したいと答えました。
要請を終えて仲井真知事は記者団に対し「やはり日米地位協定をきちっと変えないと、地域住民との摩擦、軋轢、事件事故はなかなか少なくならない」と述べました。
また高村外務大臣も「事件を理由に地位協定を見直すのは極めて難しく、運用の改善で対応したい」と従来の姿勢を崩しませんでした。